1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
個別の事業法によって対応しているのが現状でございますが、実際には港湾運送事業者あるいは船社、陸運、倉庫会社等が既に進出するとか、また計画しているというふうに開いております。
個別の事業法によって対応しているのが現状でございますが、実際には港湾運送事業者あるいは船社、陸運、倉庫会社等が既に進出するとか、また計画しているというふうに開いております。
○大島委員 時間もございませんので簡単に申し上げますけれども、この計画をしているのは日本埠頭倉庫株式会社で、これは倉庫業として運輸省港湾局の所管になると思うのですが、運輸省はこの倉庫会社等についてはどういう監督をされているわけですか。
そういうような一種の共同倉庫の形をとりまして、関係の倉庫会社等がその中に入りまして、一括した荷扱いをいたして貨物の流通を円滑にするという仕組みでございます。そういうような共同倉庫あるいは流通センターの地区内におきまする倉庫というようなものを対象にいたしておるわけでございまして、各個の倉庫会社がやっておられますものにつきまして、一々相手にいたしておるわけではございません。
で、保管なり管理の費用という意味でこの一割をはじいたのであれば、三年近く期間が延びたのであるから、当然この管理費も上げてしかるべきではないかという御意見は、まさにその通りでございますが、かりにこれを計算いたしましても、実は三十二年の六月に保管料が、これは一種の統制、というほどではございませんが、運輸省の告示、通達で、倉庫会社等の保管料が規定されてあるわけでございますが、これが改正になりまして値下りしておるわけでございます
その主なるものを申しますと、漁港のほか、網走では日魯漁業会社及び水産冷蔵会社、釧路では日本水産会社、太洋漁業会社、極洋捕鯨会社、又函館では定温倉庫会社等を視察したのであります。なお又この出張の機会を利用いたしまして網走の刑務所、釧路では海藻を原料とする化学工業である北海道興発会社、それから苫小牧の旧王子製紙工場等をも視察したのであります。